富山県滑川市

企業版ふるさと納税特設サイト

ほたるいか海上観光、滑川市航空写真
10万円から寄附可能
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最大9の税軽減効果

滑川が取り組むプロジェクト

なめりかわ共創ポイント事業

なめりかわ共創ポイント事業

AI・デジタル等の新技術を活用し、地域課題を解決する事業

人口減少や地域活動の担い手不足、多様化する地域課題への対応には、行政だけでなく市民や多様な関係者の連携が不可欠です。特に、高齢者が安心して暮らし続けるためには、誰もが支え合いに関われる仕組みが必要です…

防災力強化プロジェクト

防災力強化プロジェクト

安心して働き、暮らせる生活環境をつくる事業

滑川市では、近年の自然災害の激甚化・頻発化に対応し、市民の命と暮らしを守るため、防災力の強化に取り組んでいます。 災害時に正確な情報を迅速に届けるための一斉配信システムの導入や、通電火災を防ぐ感震ブレ…

なめりかわ未来学校プロジェクト

なめりかわ未来学校プロジェクト

安心して働き、暮らせる生活環境をつくる事業

子どもたちが主体的に学び、地域や社会と関わる力を育むことを目的に、「なめりかわ未来学校」を展開しています。小中学生から高校生・大学生までを対象に、探究的な学びや実践的な体験の機会を提供し、一人ひとりの…

滑川市診療所開設等支援事業

滑川市診療所開設等支援事業

安心して働き、暮らせる生活環境をつくる事業

地域で安心して医療を受けられる体制を守るため、診療所の新規開設や継承、医療機器の更新を支援します。診療所を積極的に誘致することで、住み慣れた身近な場所における医療体制を確保し、「暮らしやすいまちづくり…

ふるさと納税該当事業分野

上記以外にも、以下のような分野に該当する事業であれば、「企業版ふるさと納税」の対象となります。

滑川市ひと・まち・しごと創生事業

  • (1)安心して働き、暮らせる生活環境をつくる事業
  • (2)付加価値創出型の新しい経済循環をつくるとともに、新たな人の流れを生み出す魅力的なまちをつくる事業
  • (3)AI・デジタル等の新技術を活用し、地域課題を解決する事業

(1)安心して働き、暮らせる生活環境をつくる事業

  • 担い手育成支援事業等により、認定農業者や新規就農者の支援・育成を行い、地域農業の担い手の確保を図る
  • 職についていない若者の就業に向けて、若者サポートステーションと連携を図る
  • 中高年齢者の雇用促進のため、職業訓練、能力再開発等の技能、資格取得を支援する

(2)付加価値創出型の新しい経済循環をつくるとともに、新たな人の流れを生み出す魅力的なまちをつくる事業

  • 安全安心な地場産野菜の生産を支援し、園芸作物の生産拡大やブランド化、ふるさと納税を活用した農産品の高付加価値化による商品化を推進する
  • 海洋深層水を活用した鮮度管理やほたるいか海上観光等のPR施策により、ホタルイカの付加価値化を図る
  • 漁業協同組合と連携しながら、漁業の担い手の確保や育成に対して支援する

(3)AI・デジタル等の新技術を活用し、地域課題を解決する事業

  • スマート農業を推進するための農業用機械・施設等の導入支援、地域計画及び農地中間管理事業等の活用による農地の集積・集約化を図り、農業経営の安定化と農地の維持向上を図る
  • AIオンデマンド交通の実証実験を行うとともに、コミュニティバスの運行も含め、誰もが利用しやすい地域交通の構築

ご寄附に対するお礼

100万円〜
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  • 感謝状贈呈式の開催
  • 報道機関へのプレスリリース
30万円〜
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  • 感謝状贈呈(郵送)
20万円〜
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  • 市広報への掲載
10万円〜
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  • 市のホームページへの掲載

寄附のながれ

1.寄附意向

まず担当者へご連絡ください。

寄附をご検討いただける場合は、「電子申請フォーム」からまたは「企業版ふるさと納税申込書(Word)」をダウンロードの上ご記載いただき、郵送またはメール添付にて申請をお願いします。
2.寄附金の払込

市から納付のご案内をお送りします

納付のご案内については、市より書面またはメールにてご案内いたします。
寄附金のご納付方法は「銀行振込」または「滑川市役所へご持参」いただく形となります。
3.税額控除・事業実施

市が寄附金受領証明書を発行します。

滑川市が寄附金を受領したことを証明する、寄附金受領証明書を企業様に送付いたします。
税の申告手続きにつきましては、企業様において地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
企業様は地方創生税制の申告手続きを行い、市は寄附金を活用した事業を実施します。

寄附にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・滑川市外に本社が所在する企業が対象です。
・本税制の対象となる寄附は、寄附対象事業費の範囲内までとなります。
・本制度の対象期間は令和9年度までです。